医療経営情報
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文書作成日:2017/04/30


 平成29年3月に発表された調査結果(※)によると、医療機関等(以下、医療,福祉)で転職者がいる割合は全産業平均の35.7%を上回る45.3%で、調査対象業種中3番目に高い割合となっています。ここでは同調査結果から、医療,福祉における転職者採用の実態をみていきます。




 転職者の募集方法で回答割合の高い方法の上位5つをまとめると、表1のとおりです。
 
 

 医療,福祉では、ハローワーク等の公的機関や求人情報専門誌などを使った募集が多いことがわかります。また、縁故(知人、友人等)の割合も36.3%となり、調査対象全体(以下、全体)の割合よりも高くなっています。



 次に、転職者採用時の問題をみると、医療,福祉では問題があるとした割合が90.5%になりました。全体の82.0%よりも高い割合です。採用する際の問題点をまとめると表2のとおりです。



 必要な職種に応募してくる人が少ないことの割合が64.5%で最も高くなっています。次いで、応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと、採用時の賃金水準や処遇の決め方が30%を超えています。



 最後に、転職者の処遇を決める際に考慮した要素をみると、表3のとおりです。

     

 医療,福祉では、これまでの経験・能力・知識が75.5%で最も高くなりました。次いで免許・資格が65.7%で、この2要素が50%を超えています。

 医療,福祉業界では免許や資格が必要な職種があり、転職者の採用が難しい面もあるでしょう。せっかく採用した人材が早期に辞めることのないように、採用後の定着率を高めるための取組も重要になってきます。


(※)厚生労働省「平成27年転職者実態調査
 日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づく16大産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から、産業別、事業所規模別に無作為に抽出した事業所とそこに就業している一般労働者の転職者から、無作為に抽出した労働者を対象にした調査です。事業所調査の調査客体数は17,023事業所、有効回答率は61.8%、個人調査の調査客体数は11,191人、有効回答率は54.4%となっています。


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